ＪＡこまちは、３月２２日、ＪＡこまち安全・安心な農産物づくり推進協議会を湯沢市で開催し、各部会や生産組合の役員、行政の担当者やＪＡ役職員など６５人が参加した。
　協議会ではポジティブリスト対策の取り組み実績や、今後の生産工程管理・記帳運動方針などについて協議し、また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの食料調達基準要件となる国際水準ＧＡＰ（ＪＧＡＰ）や秋田県版ＧＡＰへの取り組み方について説明が行われた。はじめに同ＪＡの藤原隆副組合長があいさつし、「食品の安全と安心は、これまでも消費者にとって関心の高い事項であったが、２０２０年に向けて更にその機運が高まると予想される。これまで以上にしっかりと記帳運動に取り組まなければならない」と述べた。
　会議では、生産工程管理と記帳運動を正確かつ確実に行うことによって、農産物の安全の確保や消費者・取引先への安心の提供などといった、記帳運動の意義と必要性を改めて確認し、管内の実施状況について報告があった。
　また、ＪＧＡＰ認証の取得や秋田県版ＧＡＰの確認は、東京オリンピック開催後も市場や消費者への大きなアピールポイントになりうるとし、積極的に取り組むように説明された。雄勝地域振興局農林部の谷屋繁克副主幹は「ＧＡＰの取り組みには、ごく基本的な事項が多く、実現困難な内容は盛り込まれていない。経費の削減や経営改善にも繋がるため、生産性の向上が期待できる」と、取り組みの重要性を強調した。
　同ＪＡでは、生産者のＪＧＡＰへの取り組み拡大に向けて、毎年ＪＧＡＰ指導員を増員し対応するなど、取り組みの啓蒙と普及に努めている。