この度の役員改選で会長に就任することになりましたが、その任の重さをしっかりと受け止めて全身全霊で職務を全うできるよう努力してまいります。
　また、この度の改選は決定まで時間がかかり、農業者を含め誰もが新型コロナ禍で不安を抱える中、このような事態を招いたことにつきまして関係各位にお詫びを申し上げたいと思います。

　農協改革の集中推進期間は終了しましたが、改正農協法５年後検討条項の期限が来年３月となっており、農協つぶしとも言える准組合員の事業利用制限は断固として阻止しなければならないと考えております。
　
　平成３０年１１月、第３０回秋田県ＪＡ大会が開催されております。各Ｊ Ａの組織協議を経て「オール秋田で挑む組織・事業・経営改革」ということで、県１Ｊ Ａ構想が承認され現在に至っております。Ｊ Ａは総合事業を継続する中で、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を図る必要があるということで、事務局体制を作って、基本構想の素案作りを進めてきたものと理解しています。今後は、県１Ｊ Ａが目指す姿・形を具体化する議論を深めていく必要があります。議論の根底となるものは、当然組合員が合併のメリットを実感できるものでなければなりませんし、中央会を含めた県域組織の機能についても大きく見直す必要があり、農家の生産コスト引き下げや販売面での手取りのアップに直結するものと考えております。
　
　「合併ありき」ですすめるものではありませんが、目標をもってスケジュールを作って議論を進めないと、実現できないと考えております。皆さんのご理解とご協力を頂きながら、Ｊ Ａの共通課題である、農業後継者問題、今後の農業振興策等についても、県１ＪＡを常に意識した協議を行い、将来への希望のもてるＪ Ａ構想を作り上げたいと考えております。
　
　今般の「新たな、食料・農業・農村基本計画」では、中小・家族経営など多様な経営体の生産基盤の強化を通じた農業経営の底上げを重要なポイントのひとつとしております。地域をいかに維持し次世代につなげていくのか、国の政策とも連携を図りながら、農村の目指す姿を追求してまいりたいと存じますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、就任のあいさつとさせていただきます。