ＪＡ秋田なまはげと管内の秋田市、男鹿市、潟上市で構成する秋田中央地域地場産品活用促進協議会（通称「農家のパーティ」ネットワーク）は４月２３日、２０２１年度の総会を秋田市で開いた。２１年度の事業計画を審議。地場産品のプロモーション活動や飲食店の応援事業などを引き続き実施し、地場産品の消費や商品開発の促進、コロナ禍で影響を受けた事業者への支援などを行うこととした。

同協議会は１９年５月に設立。２１年４月２３日現在で、農水産物の生産者や製造業者などの事業者会員が１６３事業者、地域産業の活性化に向けた活動を支援する賛助会員が２３事業者加入している。

同協議会では首都圏などでトップセールスを行っているが、２０年度は新型コロナウイルスの影響で中止した。代替事業として、管内の主要農産物であるダリアと菊をＰＲする映像を制作。９月から１１月にかけて、国内の４市場で放映した。２１年度のトップセールスや県内外でのプロモーション活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえて開催を調整していく。

２０年４月からは、コロナ禍で利用客が減少した飲食業を応援するプロジェクト「おうちで秋田メシ！」にも取り組んでいる。同協議会のホームページ上で、テイクアウトやデリバリーが可能な飲食店など１３５店舗の情報を掲載。２１年度も情報の発信や掲載店舗の募集を継続し、さらなる利用促進を図る。

総会には、ＪＡの吉田文勝副組合長や穂積志秋田市長、菅原広二男鹿市長、鈴木雄大潟上市長らが出席。同協議会の会長を務める穂積市長は「コロナ禍でもダリアと菊のＰＲ映像を始め、地場産品の活用促進活動を行うことができた。今年度も３市の地場産品の魅力を大いに発揮し、産業振興につなげたい」と話した。