近年、農業者の高齢化が進む中、後継者不足による不作付地の増加が深まり深刻な問題となっています。ＪＡ秋田しんせいは、この課題に対処するため「地域農業者協議会」で話し合いを行い、農地の集約と農作業受託によるサポートの提案を行っております。

　この取り組みは、同協議会が地域農業の展望や維持・発展について情報の共有や事業を検討し課題の解決を図ることを目的に、２０２２年度からＪＡが行政・農業委員会などと連携して行っており、協議を通して担い手不足などの理由から不作付けとなっている農地を把握し、モデル地区を選定。稲作・園芸品目における農作業の一部をＪＡが受託することで、不作付地の解消・効率的な農地活用を目指します。

　８月２２日には、秋田県にかほ市の上郷地区で同協議会を開き、農家やＪＡ、にかほ市、同市農業委員会など約３０人が経営意向の調査や地域計画目標地図の作成を行いました。

　ＪＡは今後も協議を重ねながら地域計画目標地図を作成し、その地図を基にモデル地区を選定していき、２６年度からは本格的に耕起や代かき、田植え、防除などの農作業受託の実践を目指す計画です。

ＪＡ営農経済部の佐藤嘉徳次長は「一人でも多くの農家に農地借受登録をしてもらい、地域の農地を維持していきたい」と意気込みを話しました。