ＪＡグループ秋田と秋田県は１２月２５日、秋田県農業関係施策等に関する懇談会を秋田市で開きました。懇談会には、佐竹敬久秋田県知事や神部秀行副知事、健康福祉部・農林水産部の幹部らが出席し、ＪＡグループ秋田の役員や県内各ＪＡ組合長らと意見交換を行いました。
　県農林水産部の斉藤正和部長は、人口や農業経営体が減少する中、基盤整備やスマート農業などの展開による効率化の取り組みの必要性を述べ、「人の確保・基盤づくり・技術のサポートなどをフル稼働していくことで、食料供給県としての秋田県の役目を果たせるという意識を持ち、予算を確保し現場へ普及していきたい」と話しました。
　ＪＡグループ秋田は、【①秋田米の戦略的な生産・販売②複合型生産構造への転換の加速化③種子の安定生産④自然災害⑤広報活動⑥医療提供体制の維持対策】以上、大きく６項目について要望・提案を行いました。