ＪＡ秋田中央会は６日、秋田県と連携して県内農業課題に臨むため、秋田県議会議員と県内ＪＡ組合長、連合会役員らによる懇談会を秋田市内で行った。県議会議員４０人とＪＡ役員など約６０人が参加。

　懇談会では、各連役員が、情勢報告や事業を説明。その後、県議会議員との意見交換を行った。柴田正敏議員からは「米価下落のなか、ＴＰＰによってさらなる悪影響が出るのではということが頭から離れない」といったＴＰＰへの懸念の声があがったほか、川口一議員が「概算金について、報道では昨年と比較して高くなるとある。秋田県でも昨年を超えるよう努力してほしい」、佐藤雄孝議員が「離農者の増加や産地間競争の激化に対し、ＪＡも合併によって経営基盤を強くしなければ他県に勝てない」、石田寛議員が「海外への救援米にする苗をＪＡから無償提供してもらっている。そういったＪＡの役割を広く報せるべき」と提言した。

　このほか、米の輸出に関する取り組みや、地域医療を支える組合病院と医師会の連携についてなど活発な質疑応答がなされた。