ＪＡグループ秋田は26日、第29回秋田県ＪＡ大会を秋田市で開催した。大会では「ＪＡの総合力発揮～秋田県農業の振興と地域の活性化への挑戦」をメインテーマに、①産地づくり・担い手づくりによる農業生産の拡大と所得向上②心豊かに安心して暮らせる地域社会の実現③財務基盤強化と組合員参画による組織基盤の確立④結集軸としての「新たな県中央会」の構築―に取り組むことを決議した。

ＪＡ秋田中央会の木村一男会長は「ＴＰＰが大筋合意したことで厳しい農業経営を強いられ、２０１５年度には改正農協法が施行される。本大会では今後３年の課題をグループ内で共有し、意思結集を図るとともに協同組合の役割を発信して本大会議案の着実な実践に取り組む」と挨拶。

農業所得増大に向け、農業経営支援や事業提案を可能とするＪＡ体制の強化や県域営農センターの設置など、農業振興に組織の総力を挙げて取り組むとした。

またＴＰＰに関しては、交渉内容と国会決議との相違点を明らかにすることや、万全な対策などを求めていく運動を展開することを特別決議した。

大会には県内ＪＡや連合会のほか、県や国会議員など５００人が出席した。