ＪＡグループ秋田は県域営農センターを秋田県農協ビル内に設置した。ＪＡ秋田中央会、ＪＡ全農あきた、農林中央金庫秋田支店の担い手対策担当職員２６人をワンフロアに集約し、県内ＪＡの担い手支援体制を強化する。

同センターは自己改革を掲げた第２９回秋田県ＪＡ大会決議に基づき設置。担い手経営体の情報を共有化し、各ＪＡのＴＡＣの出向く活動を基軸とし、ＪＡの総合力で担い手への支援や事業提案の強化を図るとともに、センターを担い手経営課題の対応の総合窓口とするワンストップ体制を整備する。また、農業法人の経営診断とそれに基づく改善提案、記帳代行や申告支援の取り組み拡大を図るほか、農業法人等の経営者を対象とした研修や相談会を実施し、関係強化を図る。

　このほか、ＪＡ職員を対象とした総合的な担い手対応の研修や、ＪＡの労働力需給調整の整備を進めるとともに、生販マッチング等の取組により園芸生産拡大を目指す。

５日に同ビル内で行った開所式でＪＡ秋田中央会の木村一男会長は「県域営農センターには農協改革への対策という重大な任務が課されている。常に農家に気持ちを向け、ＪＡや農家と情報を交換を密にしながら農業振興、所得増大に取り組んでほしい」と激を飛ばした。