９月１日、ＪＡこまちはＪＡ全中の中家徹会長を迎え、総代研修会を湯沢ロイヤルホテルで行い、ＪＡ総代や役職員ら２４３人が出席した。
　最初に同ＪＡの井上善蔵代表理事組合長が「自己改革の成果が問われ、総合事業の継続を左右する重要な時期を迎える今、組合員からの「ＪＡは地域に必要、なくては困る」という声をいかに多く得られるかがカギ。そのため、農業所得の増大と農業生産の拡大を最重要課題とし、全力で自己改革に取り組んでいる」とあいさつした。
　続いて中家会長が「ＪＡ自己改革をめぐる情勢と今後の取組みについて」という演題で講演を行った。
　講演では、ＪＡグループの３つの危機である「農業・農村の危機」と「組織・事業・経営の危機」、「協同組合の危機」の３つが絡み合い、負のスパイラルを形成していると説明。また、政府主導の農協改革について「ＴＰＰ運動に反対し続けているＪＡグループや全中の力を削ぐ政策ばかりで、ますます農業・農村の弱体化を招きかねない」とし、これに対抗するＪＡ自己改革の実践と課題については、自己改革の成果に対する評価について、ＪＡと組合員の間に認識の格差があるという調査結果を踏まえ、自己改革の取組みについてＪＡが積極的に情報発信を行うことと、その取組みについての組合員の理解醸成が大切だと強く訴えた。更に、ＪＡ厚生連の運営する病院が地域医療を支えている点など、生活インフラの保全管理への貢献を挙げ、ＪＡが地域で果たしている役割に、今一度目を向けるべきだと説いた。
　今後、組合員のＪＡに対する姿勢や意識は世代を経るごとに変わっていく。世代を経ても、ＪＡがいかに身近なもの、「おらが農協」として感じてもらえるよう活動するかが重要とし、世界的に高評価を受けている総合事業性を存分に発揮し、世論形成につなげていきたいと今後の展望を述べた。
　結びとして中家会長は「自己改革の努力は必ず実る。ＪＡが自己改革に全力を尽くすことで、組合員からの評価につながり、ＪＡの事業も発展し、組合員への貢献も質の高いものにできる。この正のスパイラルを生み出していくことが重要」と述べ、創造的自己改革の実践・完遂に向けて役職員が一丸となって事業を推進することを堅く誓い、講演を閉じた。