ＪＡグループ秋田県域営農センターは９月２０日、北秋田市で６０ｈａの大規模園芸生産を行う有限会社大野台グリーンファームとの相談を行った。
　ファームからは藤岡茂憲代表取締役と大塚和弘取締役が出席。ＪＡグループは県域営農センターから９名、ＪＡ秋田たかのすから３名が出席した。
　ファームは、平成３年に秋田県が農業研修を目的に農業生産を行う法人として運営していたが、平成２０年に、地元の３法人の代表者による運営となった。キャベツやキュウリの園芸品で１億円を目標としてきたが、３年前から周年売り上げ確保に向け菌床シイタケを栽培、２０００万円の売上増加を目指し、周年での農業実習の安定を図っている。
　藤岡茂憲代表取締役は「農業研修を目的に法人としているが、煩忙期には人手が足りない現状、外国人実習生を受け入れ、営農の継続を考えなければならない時期だ」と労働力不足の現状を語った。
　法人からは、降水量が少なく雑草に悩まされた現状や、キュウリの育成に指導者がおらず、収穫量が伸び悩んだ実態が明かされ、県域営農センターは、雑草の種類を見極めた防除体系を提案することや、キュウリの育成についてはＪＡ営農指導員が技術研修を行うことが提案された。
　県域営農センター―は、大規模経営の８法人での相談会を実施し農業法人へのＪＡグループとしての提案を探る。また、大規模法人ならではの資金需要、技術体系、人員確保への課題を探り、ＪＡの方針を策定する予定だ。これまで、２法人での情報交換会を実施し、年内に残り６法人との実施を企画している。