ＪＡ秋田県青年部協議会は３月５日、秋田市でＪＡ全農あきたと意見交換会を開いた。２０２０年産米の需給動向、園芸品目販売実績、生産資材のコスト低減、新型コロナウイルスの県農業への影響など活発な討議を行った。

　委員からは雨の際に露地野菜が出荷できないことに触れ「県域ＪＡに向けて産地同士の垣根を無くして出荷をカバーできる体制を作ってほしい」といった意見があった。これに対して全農あきたは「県央から県北での物流について議論をしている。今後全農物流の共同輸送の在り方を考えていく必要がある」と答えた。

　討議は米についても及び、全農あきたは「あきたこまちの家庭用米の需要が伸びているが、品質は年々ばらついている。量販店では棚の奪い合いが激しく、さらに食味重視の米が求められる」とした。

　農業生産工程管理（ＧＡＰ）取得については、「導入部分として支援していく制度がある。全県に指導員が約５０人おり、活用しながら部会の中で取得に向けて議論してほしい」（全農あきた）と答えた。