【秋田】ＪＡグループ秋田と秋田県は1月１０日、２０２３年度の秋田県農業施策等に関する懇談会を秋田市で開いた。県基幹産業である農業の生産資材価格高騰が過去最高水準となり危機的状況に直面する中、生産現場の生の声を県に届けようと、初めて県内各ＪＡ組合長らも参加。資材価格高騰対策などについて支援を要望した。
　県からは農林水産部部長、健康福祉部理事など幹部らが出席。資材価格高騰対策について、まずは国の支援制度活用を求めたうえで、担い手ほど影響が大きいため、規模拡大による生産性向上やスマート農業による低コスト化促進など、経営全体でコスト増に対応できるよう支援するとした。また状況の長期化が懸念されるため、対策が一過性にならないよう、担い手の競争力を高める観点で総合的な対策を講じると述べた。　
　同グループは①価格高騰対策②秋田米の戦略的な生産・販売③複合型生産構造への転換加速④スマート農業・ＩＣＴの活用⑤農業制度資金⑥医療提供体制の維持対策―の大きく６項目について要望・提案。秋田米新品種「サキホコレ」をトップブランドへと押し上げるため、集荷要件の追加なども要望し、今後の立ち位置を見据えた強気な価格を想定した販売戦略を求めた。
　後半には、佐竹敬久知事も駆けつけ「県としても農業・医療についてしっかりと対策し、守りに加えて前進する姿勢で臨む」と述べた。